行政の消費生活相談員の研修は？

「まさか、ヤラセ？」

NHKの映像が、報じている内容に比してあまりに淡々と流れるので、見間違いかと思いました。

申込書の「申し込み日」が空欄なのに、気付かない消費生活相談員がいるというのは、いったいどういうことなのか・・・・・・。

事前に、映像にも登場していた野洲市の生水さんから30日夜の放送のことをうかがっていたのに、実はすっかり忘れておりました。

あまりテレビを見ない私が偶然見ることになったのは、行政の消費生活相談の実態を知る上で幸運でした。

高齢者のリフォーム契約で、月5万の返済に困っているという相談者。消費生活相談に行ったら、日にちが経っているのでどうにもならないとのこと。NHKは野洲市に向かい、そこで、申し込み書類の不備を指摘され、解決に至った、という内容でした。

お客様から申込書をいただいて、申し込み日の記載なしに、しかも高額契約ならなおさら、成立する取引があるとは思えません。

見落としようがないのに、クーリングオフできないと即答されたようです。

いろいろ周囲に聞いてみると、行政の消費生活窓口のなかには、相談員がとくに消費生活に関する資格（消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザー）を持たなかったり、研修もない、そういうところもあるそうなのです。

多くは非常勤で、要求される専門知識や職務の責任に比べ、報酬が低いのは以前から指摘されています。

番組は、自治体によって相談窓口の開設や相談員の質に格差があることを指摘し、消費者庁の取り組みに問題を提示しています。

現場で消費者のために働く相談員が報われる仕組みを期待したいと思います。

また、その現場で役立つよう、生活支援カウンセリング協会のプログラムを提供していきたいと思います。