無年金者は作られる

国民年金には、保険料の免除や減免（一部免除）の制度があるのをご存知でしょうか？

国民年金の第一号被保険者はおよそ2000万人。

そのうち約８割の1590万人が保険料の免除や減免の対象となる。

しかし、さらにそのうちの約1020万人が減免等の申請をしてない――

と、今朝の神奈川新聞が一面で伝えています。

先週、5日間、自治体の多重債務相談に出向き、私の担当分だけでも20数組の相談を受けてきました。

その中で、国民健康保険の保険料は病院に行けなかったら困るので、分割でも払って保険証をもらっているが、年金は払っていないという人に何人も出会いました。

なかには、勤務先の会社が加入していなくて、国民健康保険は払っているが、年金は未納、というケースもありました。これはそこの社員全員が同じである可能性が高そうです。

相談者は、失業や自営業の経営悪化、病気などで収入の少ない方が多いので、年金の保険料の免除などが受けられる可能性があり、役所の窓口に行くように勧めました。

国保の相談に行ったときに、年金の免除制度についての情報提供ができていないのではないかと思われました。

公的な医療保険制度と年金制度はセットですから、役所の窓口でほんのひと言声を掛けれればできることはすぐにでも改善していただきたいなと思います。

たしかにＨＰを探せば免除の情報はあるのですが、免除制度があるということを知らなければ探すはずもありません。

本当に必要としている人たちに情報が届いていないのですから、広報不足は否めません。

ただ、これだけの比率で、免除の対象となる人たちがいることは、根本的な制度の見直しが必要ということでしょう。